確定申告は日本の税金、租税に関する手続きの1つで、名前のように確定して申告を行うことを意味します。
確定申告では収入と経費を計算して、所得を確定することが主な目的となります。
そもそも、所得は収入の種類によって10に分けられていますから、収入の種類に合わせて所得を確定する必要があります。
控除を計算して納税額を算出することが不可欠
また所得にはそれぞれ控除があるので、控除を計算して納税額を算出することが不可欠です。
サラリーマンの場合は、勤務先の企業が年末調整でこの計算が行われることから、基本的に自分で確定申告をせずに済みます。
ただ、これはあくまでも収入源が給与に限られ、それも1つの企業のみという条件に当てはまる場合です。
複数の企業から給与を得ていたり、投資などで副収入を得ているなら別です。
しかし副業の収入が20万円以下であれば、確定申告を行わなくても良いことになっています。
自営業などで収入を得ている人の場合
サラリーマンではなく自営業などで収入を得ている人は、自分で収入や経費を計算して所得を確定することが必要です。
個人事業主やフリーランスの人も同様に、所得控除額以上の所得を得ている場合は、申告と納税の義務が生じます。
サラリーマンのように確定申告が不要な人でも、申告した方がお得になることがあります。
例えば医療費などの控除を受けたい人や、いわゆる寄付金控除を活用する場合が当てはまります。
それから住宅ローンの利用もそうですし、年末調整前に退職した人も該当します。
退職した人は、得するというよりも損をしない為に必要だといえます。
確定申告が必要なのにしなかった場合
確定申告が必要なのにしなかった場合は、無申告としてペナルティが課せられることになります。
納めるべき納税額に加えて罰金が発生しますから、素直に申告を済ませて納税するのが一番です。
義務がない人にペナルティはありませんが、戻ってくるお金を受け取れないので結果的に損をしてしまいます。
とはいえ、忙しくてうっかり忘れるということはあり得るので、普段から収入や支出を記録しておき、時間がある時に確認することをおすすめします。
翌年の2月16日から3月15日までに申告する
申告はその義務がある人は、翌年の2月16日から3月15日までに申告しましょう。
義務がない人は、その年の翌年の1月1日から5年間有効ですが、還付申請などを行うなら早めに済ませるのが無難です。
申告に必要な書類は税務署やネットでも入手できるので、該当する申告書を入手して記入します。
提出先は勿論税務署ですが、持参以外にも郵送がありますから、時間がなくて申告に出向けなくても大丈夫です。
近年は電子申告にも対応しているので、パソコンを使って簡単に済ませられます。
まとめ
納税額を少しでも抑える為に経費を増やす節税方法がありますが、何が経費に認められるかは税務署の判断次第です。
何でもかんでも経費に計上してしまうと、後々認められないことが分かったり、悪質と思われることになるので注意です。
経費に計上できるかどうか分からないものについては、税務署に尋ねたり税理士に相談して確かめるのが良いでしょう。
