日本では1970年代から、数多くの金融商品が誕生しました。
昭和初期頃は手形というものしかなく、一種の信用商品という位置づけでした。
ところが戦後はアメリカやイギリスの産業・商業が数多く国内でも登場し、金融市場も欧米スタイルとなります。
特に1960年代後半の高度経済成長期になると、ビジネスに特化したローンが誕生するにいたりました。
昨今は20代以上の方であれば、クレジットカードを持っている方が大半です。
そのなかにはキャッシングローンサービスも含まれており、所定金額以内であれば自由に金融機関から借りることが可能となっています。
この場合はあくまでも個人に対しての融資となるのがポイントです。
それとは異なり、個人事業主という会社名義でお金を借りるときは、ビジネスローンを活用するのが基本となります。
そこでここでは、ビジネスローンの歴史と概要、活用することで得られるメリットについて解説をしていきましょう。
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ビジネスローンが誕生した背景
まず、ビジネスローンが誕生した背景は1971年の高度成長期です。
それ以前は先述したように手形で企業同士は資金の支払い・受け取りを成されていました。
毎月25日の決算日に精算をおこないますが、この事務手続きに時間を有するのがデメリットだと考えられていたわけです。
その後、銀行を介した振込制度が誕生しますが、リアルタイムの精算がおこなえない点が浮き彫りとなります。
1980年代に入ると、アメリカで先行してサービスを開始していたクレジットローンが国内でも流通しました。
当初は個人によるキャッシングで、お買い物をする際も分割払いなどキャッシュレスの精算を実現したわけです。
これがビジネスローンが生まれるきっかけとなり、大手シティ銀行や信用金庫などでビジネス専用の金融商品を販売し出しました。
ビジネスローンの良さ
2021年現在で計50の銀行がローンを組んでおり、活用している会社は約20万件以上存在していることが金融庁の調査で明らかとなっています。
ビジネスローンの良さは、会社で使用している備品の購入から光熱費の支払いなど、業務に関するあらゆる費用を捻出できる点です。
上限金額は年間の収支に比例をしますが、大半のところで500万円以上の利用金額を設定されています。
このローンを活用することで、上限金額以内の資金をうまく調達することが可能です。
あくまでもローンであるため、あらゆる支払いを一括でまかなう必要はありません。
分割を活用すれば、売り上げが低迷をしていても事業が行き詰まるということもないわけです。
最長10年間のキャッシングにも対応している
また最長10年間のキャッシングにも対応しているため、急な資金が必要になったときも活用することができます。
個人事業主であれば、毎年年度末に税務署で確定申告をおこなわないといけません。
通常であれば1年間の売り上げ伝票をすべて用意をして申告をする必要があります。
ひとつでもミスがあればやり直しとなり、期日までに申告をしないと追徴課税を課せられるものです。
税理士を雇用して申告手続きを代理でおこなってもらいのが良いですが、その分コストがかかります。
ここでビジネスローンを使用していれば、非常にスムーズに確定申告を終わらせることが可能です。
その理由は、年間の収支をすべて伝票で記録をしているからです。
税務署側がローン会社に問い合わせをすれば、全データを手に入れるため短期間で一切のミスのない形で事務手続きを終えることができます。
まとめ
ビジネスに特化しているローンだからこそ、企業経営を円滑に推し進められる工夫をなされています。
ローンの返済は固定金利となっており、返済時の金利が変動するという心配もありません。
活用しやすいローンといえるでしょう。
