金銭などのトラブルが発生したとき、電話や通常の郵便などではなく、内容証明郵便が使われることがあります。
ここで問題になるのが、普通の郵便ではなく、内容証明が使われるのにはどのような理由が存在しているのかという点です。
実際にどのような特徴があるのか理解したうえで、利用するかどうか検討していくことが大切です。
内容証明郵便を利用するメリット
証拠力が得られる
内容証明郵便を利用する最大のメリットと言えるのが、証拠力が得られるという点です。
借金の督促などで郵便を送ったとしても、通常の郵便を利用すると、受け取り側の受け取っていないという主張が通ってしまうこともあります。
ですが内容証明を選択することで、受け取り側が受け取っていないと主張して証拠を隠滅される心配はありません。
内容証明による通知によって、差出人と郵便局側に送付したという証拠ができます。
確実に送付したという証拠があることで、大きなトラブルに発展した場合でも自分に有利な証拠が残せます。
強い意志を示せる
ほかにも内容証明の利用には、強い意志を示せるというメリットがあげられます。
借金などの督促において、電話やメールで請求しても、音沙汰がないなどのケースもあるでしょう。
相手から何の反応がないとしても、お金を貸している側からしたら、そのまま何の対応もしない状態で見過ごすことはできません。
そこで内容証明を利用することで、確実に返済してもらうという差出人側の強い意志を示せます。
今まで無視していた相手が対応してくれる可能性もある
また内容証明を受け取った側は、相手側の意志を知ることで返済などトラブルを解決するために行動しなければならないと意識することにつながります。
専門家が間に入っている内容証明で督促をすることで、差出人側の本気を感じて、今まで無視していた相手が対応してくれる可能性もあります。
返済や交渉の申し入れ、回答通知などが来た場合は、状況に応じて適切に対処しましょう。
内容証明郵便を利用するデメリット
脅迫罪や恐喝罪に問われる可能性も存在している
内容証明郵便はメリットがある一方で、注意が必要なデメリットも存在しています。
そのデメリットの1つが、一歩間違うと差出人側が脅迫罪や恐喝罪に問われる可能性も存在しているという点です。
借金の返済を求める場合であっても、妥協を許さない時間的猶予などを与えない内容にするのはNGです。
時間的猶予、もしくは書面による一時的な回答での対応などを認めない一方的な内容だと、脅迫や恐喝と捉えられる可能性もあります。
文面の内容には注意が必要
内容証明を送るといっても、裁判や調停ではなく、できる限り平和的な解決を望んでいるという方も多くいるでしょう。
そのため相手に返済しなければならないというトラブル解決の気持ちを芽生えさせることは大切ですが、文面の内容には注意が必要です。
内容証明郵便を送ると撤回できない
また実際に内容証明郵便を送ると、撤回はできません。
ある程度の関係がある人であれば、内容証明を送ることで、今までの関係が崩れてしまう可能性もあります。
さらに別のトラブルへ発展する可能性もあるので、内容証明を送らざる負えない状況なのか、1度冷静になって判断することも必要です。
まずは専門家に相談することが大切
デメリットを避けて内容証明郵便を利用するか検討するためにも、まずは専門家に相談することが大切です。
専門家に相談することで、送るのに適した状況なのか判断してもらえます。
また専門家に文面の内容や表現方法などの注意点のアドバイスをもらい、トラブルを避けて内容証明のメリットを活かせるようにしましょう。
実際に内容証明郵便を利用したいときの流れ
内容証明の作成
実際に内容証明郵便を利用したいときには、どのような流れになるのでしょうか。
まずは内容証明の作成のステップですが、用紙の紙質には決まりがないので、手持ちの紙で対応して問題ありません。
ただし謄本が5年保存されるので、その期間は問題なく保存できる紙を選びましょう。
そして内容証明の形式は、1枚当たり26行以内で1行20字以内などの決まりがあります。
また1部ではなく、同じ書面を送信用と控え、日本郵便で保管してもらうものの3部用意の用意が必要です。
郵便局の窓口で内容証明で郵便を送りたいことを伝える
内容証明と相手に送付するための封筒を用意したら、郵便局の窓口にいって、内容証明で郵便を送りたいことを伝えます。
このとき小さい郵便局は、内容証明を扱っていない場合もあるので事前に確認しましょう。
局員が形式をチェックして、押印した後で、内容証明書の1枚を封筒の中に入れて、糊付けしたら窓口に提出します。
認証には30分ほど時間がかかるため、時間に余裕をもって郵便局へ行くことが大切です。
料金を確認する
また内容証明を郵便で出したいとき、先に料金の確認が必要です。
用紙の1枚目までは430円ですが、2枚目以降は1枚で260円料金がプラスされます。
用紙3枚の内容証明の場合には、430円+260円+260円で、950円かかります。
それに加えて、郵便料と書留料、配達証明料が必要です。
さらに速達量や配達日指定などのオプションを利用したい場合、追加で料金が必要となるので注意しましょう。
まとめ
実際に内容証明の郵便が相手に届いた場合、届いた日付を記載された配達証明が差出人に届きます。
配達証明は、送付した証拠になるので大切に保管しましょう。
