インターネット上の誹謗中傷トラブルが増加している、そんなニュースを見たことがある方は多いでしょう。
SNSを利用している人のうち4割以上が、そうしたトラブルを経験しているともいわれています。
日本で人気となっているSNSサービスの一つ、ツイッターにおいても誹謗中傷のツイートが問題になっているようです。
実名や顔など出すこと無く発言できる
なぜツイッターで誹謗中傷する人が多いのか、その理由は匿名性にあるかもしれません。
実名や顔など出すこと無く発言できるため、攻撃的な態度をとってしまう人が後をたたないのでしょう。
中傷されてしまった場合
その書き込み内容が犯罪的なものかどうか
もしいわれのない批判を受けたり、中傷されてしまったらどうすればよいのでしょうか。
まず最初に確認したいのは、その書き込み内容が犯罪的なものかどうか、という点です。
たとえば脅迫のような内容であったなら、できるだけはやく警察に相談をしたほうが良いでしょう。
これから危害を加える、といったような予告や、拡散して炎上させるという書き込みなどは、脅迫罪にあたる可能性があります。
インターネット上とはいえ、脅迫を受ければ不安な気持ちになるものです。
ほとんどの場合はただの脅しだと考えられますが、放置しておくのは危険かもしれません。
危険性の高い内容については、放置せずきちんと対処することが重要だといえます。
信用毀損罪や業務妨害罪にあたる可能性がある
虚偽の内容を拡散したり、業務を妨害するような書き込みについては、信用毀損罪や業務妨害罪にあたる可能性があります。
たとえば個人名を出した上で、犯罪をしていたなどの嘘を書き込む、といった行為です。
飲食店などに対して、衛生面で問題があったなどの嘘をツイートするのも、業務妨害罪にあたる可能性が高いでしょう。
ツイッター上で脅迫を受けた、また業務妨害されたという場合は、警察を介して対応していくことが大切です。
運営会社に通報する
犯罪にはあたらないがひどい中傷を受けている、というケースもあるでしょう。
SNS上で嫌がらせの書き込みをされたり、プライバシーを侵害されたという場合には、運営会社に通報するという手もあります。
ツイッターの場合、公式のルールが設けられており、そのルールを違反するような内容については、削除要請が可能です。
ルールでは、攻撃的な行為や嫌がらせ、他のユーザーの個人情報の公開といった行為が禁止されています。
ルールに違反した書き込みをされたら、運営社に違反報告をして削除してもらいましょう。
削除を要請するには、ヘルプセンターなどからサポートに連絡し、問題のあるツイートを報告する必要があります。
法的に対処する
運営会社がそのツイートをルール違反ではないと判断した場合、書き込みは削除されません。
中傷やデマがそのまま放置されてしまうような状態は、避けたいものです。
また、悪意ある書き込みによって何らかの被害を受けた場合、削除だけでは十分でないと感じることもあるでしょう。
削除できない場合や、損害賠償を請求したい場合は、法的に対処するのも一つの手です。
裁判所に対して削除の仮処分を申し立てる、書き込みをした相手を特定するなど、様々な対処方法があります。
いずれの場合も法律の知識がないと対応が難しいため、専門家である弁護士に相談をするのが良いでしょう。
まとめ
相手が特定できれば、慰謝料請求や損害賠償請求など、様々な方法をとることができます。
インターネット上の誹謗中傷問題に強い弁護士なら、力強い味方になってくれるでしょう。
SNSの魅力は、様々な人と気軽につながりを作っていける点にあります。
同じ趣味の人とであったり、コミュニケーションの輪が広がるなど様々な利点があるものです。
しかしその反面、知らないうちに危険な人物とつながりができてしまう、というリスクも持っています。
悪意ある人物から誹謗中傷をされた、そんな場合は毅然と対処して自分自身を守りましょう。
