顧問弁護士というと企業をサポートする弁護士のイメージですが、具体的にはあまり知られていないといえます。
顧問とつくことからも分かるように、組織に関与する形で相談に乗ったり、助言を行う弁護士に位置づけられるのは確かです。
また経営に直接関わることはありませんが、意思決定の参考になるアドバイスを行うので、間接的には関わることになるといえるでしょう。
顧問弁護士の仕事
顧問弁護士の仕事は主に、専門分野の法律面における相談やアドバイスで、企業の法律問題やトラブルに関する話し相手となります。
都度行う相談ではなく、継続的なサポートを行うのが顧問ですから、基本的には顧問契約を結んで協力する形です。
専属契約とは限りませんから、顧問といっても企業に属する弁護士ではないですが、企業の深い部分に関わって様々な悩みや問題に対処するのは間違いないです。
主な相談対応
主な相談対応には、顧客からのクレームや労働問題、就業規則作成に各種契約書の作成、取引先とのトラブル解決などが挙げられます。
更に債権回収の対応と、トラブルの回避なども業務の1つとなります。
いずれにしても、顧問弁護士は企業の心配事、トラブルを未然に回避したり早期に解決するのが仕事なので、企業経営に理解がないと務まらないです。
つまり、法律に精通しているだけでは不足で、ある程度経営者に寄り添える知識や経験が問われるわけです。
顧問契約を結ぶメリット
顧問契約を結ぶメリットには、その都度予約不要ですぐに相談できたり、中長期的にも相談を継続できることがあてはまります。
何より企業のあり方や経営方針を共有しつつ、味方として法律相談やサポートの提供が行われます。
突然経営を揺るがすようなトラブルに遭遇しても、スピーディーに対応してもらえるので企業として安心です。
それから、平時にトラブルのリスクを減らす法整備を行ってくれますから、多方面に万全の体制を構築することができます。
そういうサポートをしてくれるのがまさに顧問弁護士で、法律に疎い経営者にとってはこの上ない頼れる味方です。
心から信頼できる相手を見つけて顧問契約を結ぶことが大前提
ただし、弁護士なら誰でも良いというものではなく、心から信頼できる相手を見つけて顧問契約を結ぶことが大前提です。
いくら法律に明るくても、経営方面に詳しくなくては十分なサポートはできませんし、本当にサポートが必要な時に力を借りるのが難しくなります。
法律と経営の両方に理解があって、初めて信頼して任せられるのが顧問弁護士ですから、企業はそのような人物を探すことが先決です。
顧問弁護士の料金について
顧問契約は月額料金で契約することが多く、月々数万円からの負担で専門的なサポートが受けられます。
具体的な金額は弁護士や契約内容によって異なりますが、多くは数万円の料金で契約を結んでいる傾向です。
顧問弁護士をつけるかどうか迷った場合
顧問弁護士をつけるかどうか迷った場合は、メリットとデメリットを天秤に掛けることをおすすめします。
メリットはいつでも相談を始められること、営業時間外であっても緊急時に対応してもらえることです。
それと経営状況からトラブルのリスクを洗い出せたり、将来的なリスクを回避するアドバイスが得られるのもメリットです。
法律の専門家の立場から経営の指摘を受けられたり、最新の法改正に合わせたいち早い対応が行われるのも見逃せないところです。
逆に、サポートを受けなくても契約中は費用が発生すること、都度相談と比べてやや高額な費用が掛かるデメリットはあります。
とはいえ法人であれば経費で処理できますから、ある意味で節税に繋げられるのはメリットでしょう。
まとめ
顧問をつけておけば安心ですし、万が一の時に寄り添う味方になってくれるので、備えあれば患いなしとなります。
弁護士は人によって経験や能力の差がありますから、この両方を併せ持つ人材を探し出して顧問契約をするのが理想的です。
