減価償却とは、固定資産を取得した際にかかった費用を使用可能期間にわたって毎年少ずつ分割して計上する会計業務になります。
事業をおこなうにあたって、機械などさまざまな設備を導入する必要があります。
機械などの設備は時間が経つにつれて、価値が減少することになります。
このような資産を減価償却資産といいます。
土地などの資産は時間が経過しても価値が減ることがないので、減価償却資産には含まれないです。
長期にわたって使用する固定資産について時間の経過に合わせて費用として計上する必要があります。
資産を使用可能な期間で分割しながら計上する
対象となっている資産については取得した段階で全額を経費計上するのではなく、資産を使用可能な期間で分割しながら計上する形になります。
使用可能期間は法定耐用年数として定められています。
対象となる資産と対象とならない資産を仕訳する必要があり、仕訳には直接法と間接法の2つがあります。
直接法は固定資産から償却費を直接差し引くことになります。
現在の固定資産の価値が一目でわかります。
間接法とは固定資産を減らすのではなく、累計額を計上する方法です。
取得原価とこれまでの償却額の合計を確認することができます。
減価償却の計算方法
計算方法は、定額法と定率法の2種類があります。
定額法は対象となる固定資産の購入代金を毎年一定の決められた額で計上する計算方法になります。
定率法は、初年度に大きな金額を計上して、その後一定の償却率をかけて徐々に償却額を減少させていく計算方法です。
減価償却を行うメリット
減価償却をおこなうことのメリットはさまざまあります。
償却方法の選定には、届け出が必要になります。
届け出をすることで対象の資産ごとに定額法か定率法を選ぶことができます。
提出先は管轄の税務署になり、新しく法人を設立した場合の提出期限は設立第一期確定申告書の提出期限日になります。
節税対策になる
節税対策になるという点がメリットになり、購入費用を数年に分割することで、償却までの期間における税金の納付額を抑えることができます。
減価償却をおこなわない場合には高額な資産を購入した年のみ多額の経費が計上することになります。
そうすることで、購入年は費用負担が大きくなることになり、次の年以降は経費が少なく利益が大きくなるので税金がたくさんかかってきます。
また中小企業の場合には、取得にかかった費用が30万円未満の場合には即時全額経費として計上が可能になる特例もあります。
資産を手元に残すことができる
資産を手元に残すことができる点もメリットになります。
購入年の次の年以降は経理上の利益が減るのですが、実際に支出が発生するわけではなく、経費は毎年計上されますがその分の現金が実際に減っていることではないので、毎年費用計上した金額分が手元に残るようになるのです。
これはあくまでも会計上の話になるので、実際に現金が残していくことができるかは確約することはできないので注意する必要があります。
損益を把握をすることができる
固定資産を購入するたびに全額経費で計上していると、購入した年度の利益が大きく減ることになり、次の年から増えることになります。
そうなることで、固定資産への投資が利益にどのような影響を与えているのか把握することができなくなってしまいます。
減価償却をすることで、利益の費用とのバランスがわかるようになり、損益を把握をすることができるようになります。
まとめ
対象となる資産は新品だけではなく、中古のものでも適応されます。
中古資産を取得した場合には、耐用年数は法定耐用年数ではなくその資産が利用可能な期間を合理的に見積もった年数になります。
税にまつわることは非常にわかりにくいことが多いです。
わからないことがあれば、国税や管轄の税務署・商工会議所などで相談をすることができます。
